グローバル企業志望者は米国公認会計士（ＣＰＡ）資格を取ろう

弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、行政書士、アクチャリー（保険数理士）など、「士」の付く資格は多数存在します。

その中でも、弁護士と公認会計士の資格取得は特に困難と言われ、公認会計士の合格率は平成15年度の約15％をピークに、平成24年度には約8.8％となっています。

これほど公認会計士の資格取得は難しいと言われているのに、「米国公認会計士（ＣＰＡ）など夢のまた夢」と思われる方が多いのではないでしょうか。

米国公認会計士（ＣＰＡ）は思っているほど難しくはない

また、「米国公認会計士（ＣＰＡ）の試験は英語でしょう？」、「受験地はアメリカでしょう？」、「大卒でないと受験資格がないんでしょう？」、「私は英検2級しか持っていないけど、TOEIC:800点以上とか、英検は準1級以上とかの条件があるのでは？」などの疑問や懸念があると思います。

私も、また私の友人達も当初はそう思いました。しかし、「アメリカらしく」、我々思っているほど受験に関しては難しくはないのです。

では、米国公認会計士（ＣＰＡ）の受験について、結論から列記します。

１．米国公認会計士（ＣＰＡ）の受験資格や受験条件は州により異なります。

２．受験する州によって、試験の内容が異なります。

３．2011年度からは、アラスカ州やワシントン州、ニューハンプシャー州、グアム（アメリカの信託統治領）のＣＰＡの試験が日本でも受験できるようになりました。

４．州によっては短大卒の資格でも受験できます。

５．最低限の英語力として英検2級程度は必要です。

６．試験の内容はそれほど難しくありません。

７．通常の受験資格は、4年制大学卒業、そして総取得単位数が150単位以上となっています。

８．高卒の方の場合、先ずアメリカの短大の資格をインターネットで得ることが必要です。これは、日本の短大受験よりも簡単です。

９．米国公認会計士（ＣＰＡ）の試験には、4科目の受験科目があります。そして、そのすべての科目に75％以上の正解率を取って合格しなければなりません。つまり合格基準は75％と言う事になります。

１０．国籍不問（北朝鮮など米国が敵性国家と認定した国の国民は除く）が受験出来ます。

１１．試験の科目は、FAR、BEC、REG、AUDの4つがあります。

１２．試験は偏差値で採点され、偏差値55以上を取らなければなりません。

ニーズが高い国公認会計士（ＣＰＡ）

では次に、4つの試験科目の詳細を見てみましょう。

１．FAR：　Financial & Accounting Reportingの略称で、政府と企業の財務会計に関する問題が出されます。配点は、企業会計が80％前後、政府の財務会計が20％前後となっています。但し企業会計については、問題の20％前後がIFRS（国際会計基準）から出題されます。

２．BEC：Business Environment & Conceptsの略称です。読んで字のごとく、ビジネス全般について、受験生の知識を問う問題です。ここでは、Written Communicationと言うＥｓｓａｙ（エッセイ）を書く出題もあります。

３．REG：Regulationの略称なのですが、配点は税金関連の問題が約60％前後出題され、法律関連の出題は約40％前後となっています。

４．AUD：Audit (& Attestation)の略称で、米国公認会計士（ＣＰＡ）の基本や監査手法などに関して出題されます。

いかがですか。国公認会計士（ＣＰＡ）の資格を取得すれば、一般の企業でも財務担当や経理担当と言った企業の中枢部に配属され、独立起業してコンサルタントの路を選ぶことも、財務の専門家として大学教授に就任する事も出来ます。

この資格はグローバル化を迎えた現在、企業側のニーズも高くあらゆる分野で幅広く活躍できる資格の1つと言えます。

世界で活躍できる国公認会計士（ＣＰＡ）

蛇足ですが、現在、米国公認会計士（ＣＰＡ）の資格保有者は全世界に約45万人がいると言われています。あなたも米国公認会計士（ＣＰＡ）の資格を取得し、世界を股にかけた活躍をしてみませんか？