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自己都合の退職、こうすればスムーズにできる3つの方法

気を付けるべき退職方法

自己都合の退職、こうすればスムーズにできる3つの方法

自己都合で退職する場合、いつのタイミングで申し出ればいいのかや、どのような理由で申し出ればいいか、悩むことも多いでしょう。

労働慣習において、退職する際は、原則として民法第627条第1項により14日後に労働契約が解除されることになっています。これを逆算すると、退職2週間前に申し出ればいいということになります。

しかし、給与が月給制になっている場合は、そのタイミングによって労働契約の解除されるタイミングが違います。

例えば、月の前半に退職を申し出た場合にはその月末、月の後半に退職を申し出た場合は翌月の月末にならないと、労働契約が解除されないのです。

そして、月給制ではなく、年俸が決まっているような雇用契約を結んでいる場合、契約期日内の退職は申し出た日から3カ月たたないと労働契約が解除されません。

さらに言えば、派遣社員の場合に多い期限を区切ってある労働契約については、退職の申し出をしたとしても、民法第628条により原則として契約期間の満了まで退職する事はできません。

これらの状況はあくまで法律上のものであり、実際には話し合いの結果、退職に双方が合意した時点で労働契約が解除されることが一般的です。これらの状況を踏まえて、退職の申し出をすることが何より重要です。

自己都合の退職をどのように切り出すべきか?

退職を申し出るときは、前述した法律のことを踏まえたうえで、適切な期間において退職を申し出る必要があります。

そのことは、どんな理由であろうとも、退職に際しては極めて重要なことです。特に、自己都合の退職を申し出る際には、以下の事項に留意する必要があります。

1.理由を偽らない 2.批判をしない 3.ライバル会社に関係しない

もちろん、これらのことはあくまで慣習においてのことであって、別にいいじゃないかと考える人も多いと思います。

退職という行為は労働者に認められている権利です。それをどうこう言うことは誰にもできませんが、どうせなら気持ちよく次の場所へ勤められるようにした方がいいでしょう。

そもそも、これらの慣習が存在しているのは、正直言って日本だけかもしれません。日本国内であっても、外資系企業などでは、これらの日本的な慣習が通用しないこともあるかもしれません。

理由を偽った場合は失業保険に影響が出ることも

退職をする際には、「自己都合退職」と「会社都合退職」の2種類があることは、みなさんご存知でしょうか。

自分の都合で退職するのが前者で、リストラや会社の倒産などによる退職は、後者に位置付けられます。

失業保険は、退職した理由によって、もらえる金額や支給開始の時期が変わります。会社都合退職の場合は、金額や支給開始の時期が自己都合退職の場合より優遇されます。

退職した人によっては、失業保険を多くもらいたいからと言って、会社都合退職扱いになるよう、退職の理由などを偽る場合がありますが、絶対にしてはいけません。

虚偽の申告で、失業保険を不正に受給した場合は、当然ですが、法律で罰せられます。

所属していた会社の批判をしない

若い人に多いのですが、会社を辞めた後に、ツイッターやブログなどで、所属していた会社の批判を繰り返す人がいます。

でも、これは決してほめられたことではありません。中には、批判するだけではなく、会社の内情や秘密を暴露するような発言を繰り返す人もいます。

勤めていた企業等には、社員規則などが必ずあります。そこには、退職した後のことまでは書いていませんが、在職時の秘密漏えいを禁ずる規則が必ず存在します。

それを犯すということは、かつていた会社の評判を落とすことになりますが、そのことでもとの会社から訴えられるケースも年々多くなっています。

コンプライアンス(法令順守)については、どこの企業も最近ではかなり敏感に対応している分野ですから、退職時にコンプライアンス違反を犯すことは厳禁です。

実際、会社の批判が判明して、情報を発信した元社員に対して裁判が起こされ、数千万円単位の賠償を支払うよう命じられたケースもあるのです。

ライバル会社に関係しないこと

先ほどの項目で、秘密の漏えいに関して述べましたが、知り得た秘密を持って別の企業において活用することも、もちろんコンプライアンス違反です。

業界によっては、ライバル会社間でのヘッドハンディングが行われることもしばしばです。

でも、以前所属していた会社の技術や知的財産を利用することは、当然ですが会社規則等の違反にもなりますし、倫理的にも問題があります。

ヘッドハンティングを仕掛けてくる会社サイドは、当然あなたの経験や知りえている秘密を目当てに接近してきますが、そのことが前の会社に分かったらどうなるでしょうか。

もちろん、努める場所を選ぶ権利は労働者の権利です。しかし、ライバル会社への転職を公言するような退職は、決して前の会社の関係者にいい印象を与えません。

また、移籍した会社であっても、あなたの移籍してきた経歴が分かった時点で、あなたのことを信用する人が減ってしまうだけです。

ああ、こいつは金が欲しくて、魂を売ってまでこの会社に来たんだな、と思われるのも、あなたにとって辛いこととなりえることを忘れないでください。