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転職先が決まる前に退職が決定!それならまずは失業保険を頼ろう

転職先が決まる前に退職が決定!それならまずは失業保険を頼ろう

会社都合にしろ自己都合にしろ、現職を辞めてから仕事を探そうと思うならば、失業保険の存在は見逃せません。

なにしろ次の仕事がきまるまでは無職となってしまうわけですから、生活費等にあてられる手当てが貰えるのは非常に助かります。

雇用保険に入っていれば、誰でも貰えるのか

基本的に、雇用保険に入っていた期間が1年間以上あれば、自己都合で退職した場合でも失業手当を支給してもらえます。

会社都合(倒産など)で退職した場合は更に短くて6ヶ月以上となっており、条件がやさしくなっているのが現状。

逆に言って、もらえない人間というのはそれ未満の加入期間であった場合以外にも、仕事を辞めた瞬間に、次の仕事を探すまでの繋ぎとしてアルバイトなどをしていると貰えません。

簡単に言うと、「保険対象者であり、今は無収入だが次の仕事を探す意欲がある人間」にたいして支給される手当です。

ちなみに「仕事を探す意欲」というのも重要な項目で、支給手続きの中には、就職活動をした証拠なども提出しなくてはいけません。

会社都合でクビになったら、手当てはすぐに貰える

会社都合でクビになった場合、「特定理由離職者」という枠組みに入り、通常ならば3ヶ月以上またないと支給されない手当ても、手続きが終わり次第、早急に支給してもらえます。

こう考えると、次の仕事がみつかるまでアルバイトをしたほうがいいか、保険による手当てをもらった方がいいか考えるまでもないでしょう。

現職での給料が相当安くない限り、1ヶ月に支給される額は時給1000円程度で毎日5,6時間週5回働くより多い金額を貰えるはずです。

転職活動中であれば、面接にいったり、資格を取ったりとしたりという時間にあてられる時間が増えるという意味でも、失業保険はありがたい存在です。

自己都合で退職した場合は、3ヶ月間分以上の貯蓄が必要

自己都合で退職した場合、3ヶ月以上も受給まで待たされます。しかも不都合な事にこの間もなにかしらの仕事の収入が充分にあると支給されないので、3ヶ月間は無収入でいないといけません。

(稼いだ額が小額であれば、支給されますが、その分手当ては減額されてしまうのであまり意味がありません)

こう考えると、保険に入っていたからといっても、自分都合で会社を辞める場合は、最低でも3ヶ月以上は生活できる分の貯蓄がないと、失業保険を当てにして暮してはいけないということになってしまいます。

どれくらいの期間もらえるのか

会社都合の場合、給付期間は最低でも90日はあります。これは雇用保険に加入していた期間5年未満で45歳未満の人間が該当します。

5年以上加入している場合は20代なら120日、45歳未満と60歳以上は180日で、45歳以上60歳未満の場合は240日支給されます。

ちなみに最長といえるのは、20年以上保険に入っていた45歳以上60歳未満の人間で330日も支給されます。

それにたいして自己都合で退職した場合はとても簡単な式となっており、年齢に関係なく、加入期間が10年未満は90日、それ以上で20年未満は120日、それ以上は180日となっています。

つまるところ自己都合で退職した場合、未成年の時から働いていた会社でもないかぎりは、20代なら90日でほぼ決定、大卒なら新卒入社の会社でも33歳くらいになってはじめて120日支給されるわけです。

自分の都合で会社をやめた!すぐに次の仕事もみつけてやる!それでも保険は利用しよう

保険の中には失業手当だけでなく、再就職手当てというものもあります。

これは、失業に対する雇用保険の申請手続きを一通り終わらせておけば対象者となるもので、3ヶ月以上という待機期間のうちに、就職を決めても簡単な条件さえクリアしていればOK。

失業保険として支払われる予定だった金額の60%ほどをまとめて手に入れることが可能です。

なので、万が一を考えるにしろ、再就職手当てを目当てにしろ、退職が決まった時点でハローワークに出向いた方が無難といえます。

ちなみに給付期間に入っていても、残りの給付日数が三分の一の以上残っている場合は、残りの金額の50%をもらう事ができ、三分の二以上残っている場合は残りの金額の60%もらえるという仕組みです。

つまるところ、待機期間中に就職を決めた際に貰える60%というは「三分の二以上のこっている」場合に相当します。

病気や怪我で退職した場合はどうなる?

病気や怪我で退職した場合で、失業保険の受給資格を持ち合わせている場合、「傷病手当」というものを申請すれば、別の枠組みで支給してもらうことも可能。

それともう一つの方法として傷が治ってからの受給、つまり受給期間を延長するという事も出来ます。

この場合、通常よりも延長出来る期間が長く、30日以上、病気や怪我で仕事を探せない場合は、最大4年間まで延長することが可能になります。

何にしても、大事なのは退職が決まったらすぐに書類手続きなどを済ませてしまうこと。待機期間というのも、手続きが終わってからの日数なので、申請しないままに時間をすごしているといつまでも受給できません。