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転職が決まった!一体幾らお金を準備しておくべきか?

転職が決まった。一体幾らお金を準備しておくべきか

転職を決意したとしても、繋ぎ目なく次の仕事がきまってない限りは、ある程度の貯金が必要となってきます。すくなくとも退職後に仕事を探す場合はそれなりの資金がないと生活すらできなくなってしまいますので注意が必要でしょう。

それでは一体どの程度貯金しておけば、転職の準備資金として妥当なのでしょうか。3つのケースにわけてご説明したいと思います。

雇用保険による失業給付金は貰えない(貰わない)場合。

雇用保険に加入していても、勤務日数が少なすぎたりすると失業給付金は貰えません。この場合、援助が全く無い状態で次の仕事がきまるまで生きていかなければなりませんから、最低でも半年分くらいは生活費を確保しておかないと不安になるでしょう。

何か短期間のアルバイトをしながらというのであれば話はすこしかわりますが、サラリーマンとアルバイトでは収入力が全く違いますから、生活できる分を短期や日当のバイトで稼ぐのはかなりハードです。

そもそもアルバイトのために就職活動に制限がかかっては本末転倒なので、しっかりと準備しておくべきでしょう。

失業給付金をもらう場合(会社都合で退社)

会社都合で退社する場合、そもそも会社からのアナウンスが一ヶ月前に突然ということもよくある事です。この場合、その時期からお金を貯めろといわれても無理な話ですが、会社都合の場合は早期に失業給付金をもらう事ができるのでいくばかりかは安心です。

退社が決まったら勤務期間中にすぐにハローワークに赴き、必要書類などの準備をしましょう。失業給付金は、申請を始めてからやっと給付手続きに入る事が出来るので、遅れれば遅れるほど給付が遅くなります。

加えて、有休が残っている場合はその消化も考えましょう。会社側が有休を買い取ってくれるというならばそれも手です。いずれにしても退社すると決まった会社に有休を残しておくのは勿体無いですから、なんらかの処置を行うべきです。

貯金額としては、貯められるだけとしかいえないのが辛いところですが、退職が決まった時点で出来るだけ出費をおさえて生活しましょう。

失業給付金をもらう場合(自己都合で退社)

自分の都合で退社した場合でも失業給付金は貰えますが、会社都合でやめた場合と違い給付開始が手続き完了から3ヶ月も先になります。なので少なくとも3か月分は貯金しておかないとかなりきつい状況に追い込まれるでしょう。

またこの3ヶ月先というのは申請してからの日数であり、退社日から数えて3ヶ月ではないという事に注意。この認識を間違えていると給付開始がかなり遅れてしまうので、会社都合と同じく退社前からしっかり準備をすすめておくことをおすすめします。

失業給付金は一体いくらもらえるのか。

失業給付金の金額は、勤務日数、年齢、もらっていた給料できまります。細かな計算式はありますが、実際のところ給料と同額が支給されることはまずなく、生活費ギリギリ分しか貰えないと考えておいてください。

ただひとつここで問題になるのは家賃が高い家に住んでいる場合です。給料とくらべても高額の家賃の住居にすんでいると、給付金だけでは生活できなくなる恐れもあります。

失業給付金はどれくらいの期間もらえるのか。

給付期間は勤務日数と年齢で決まります。30歳未満であれば大抵は90日程度の期間となるでしょう。

自己都合で退社している場合は、勤務期間が10年以上ならば120日まで伸び、20年以上ならば150日まで伸びます。

失業給付金をもらうにあたって注意すべき事。

給付金期間中は、基本的に何かしらの収入があってはいけません。あくまで「失業中」なのであって、短期間でも働いている者はそれに該当しないということです。

ただし、ある程度の小額収入は、ハローワークに報告しておくことで、給付額が減額になるにしろ、働く事を認めてもらえます。

このあたりは、どの程度の収入ならば給付額に頼るほうが得か、自力でも稼いだ方が得かでハローワークに相談することをおすすめします。

すぐに次の仕事がきまりそうでも、失業給付金の申請はしておくべき。

「自己都合でやめたら給付は3ヶ月も先になるのか。だったら申請する意味はないな」とおもう方もいらっしゃるかもしれませんが、絶対に申請は行っておくべきです。

この理由には勿論、「もしかしたら3ヵ月後も仕事はきまっていないかもしれない」という場合への安全策を含んでおり、気づいた時に申請しても、そこから3ヶ月先になってしまうので勿体無いという事が第一です。

しかし100歩譲って絶対に3ヶ月以内に仕事がきめられるとしても、それでも申請すべきです。

理由としては、雇用保険の中には再就職手当てというシステムも導入されているからで、早期に仕事が決められた場合でも、手当てとして失業保険としてもらえる予想金額の60%程度を支給してもらえる制度があるからです。

例えば給付金額が月10万円程度で、3ヶ月支給されると判断されていた場合、18万円程度を再就職手当てとして一度に給付してもらるので、利用しない手はありません。

転職活動中というのは、言い換えれば失業中ということです。雇用保険に頼るべきか、短期のアルバイトをしながら活動すべきかは事情によるとおもいますが、生活費が尽きてからでは遅いので、転職をすると決めた段階から、しっかりとプランを立てておきましょう。