転職の時期は？倒産する前に察知して失敗しない転職タイミング - “働く”をもっと楽しく！仕事応援型ウェブマガジンJOBLY [ジョブリー]

できれば定年まで今の会社で勤め続けたい・・・会社に不満がなければ当然そう思っていますよね。でも、会社が潰れてしまったら、たちまち生活に困ってしまいます。しかし、この不況から抜け出せない昨今、中小企業は「倒産のリスク」を常に背負っていると言えます。

転職活動は倒産してからでは遅いのです。しかし、中小企業は決算内容を外部に公表する事は稀です。だから脱出するタイミングが難しいのです。倒産には必ず前兆があります。その前兆を知って、思い当たる節があれば、直ちに転職活動を始めましょう。

まずは倒産の定義を知っておく必要があります。簡単に言うと「債務の支払い能力がなくなり、事業の継続が行き詰った状態」の事です。下記５つの項目のうちいずれかに当てはまると倒産となります。

（1）銀行取引停止処分となる

（2）内整理する（代表者が事業継続を諦めた時）

（3）裁判所に会社更生手続開始を申請

（4）裁判所に民事再生手続開始を申請

（5）裁判所に破産手続開始を申請

（6）裁判所に特別清算開始を申請

上記の項目に当てはまった場合は、事実上倒産です。しかし、決まってからでは社員であるあなたの給与や退職金、社内貯金など保障されません。大口債権者より優先される債権となるだけです。だから、生活を守るためにも倒産の前兆を察していち早く飛び出す必要があります。

社長が行先を告げず不在の事が多い

資金繰りに困っていくと、当然資金繰りに経営者である社長は走り回る事でしょう。この時の社長の心境というのは、最後の最後まで諦めず債権の支払いをするのに必死になっています。

金融機関からつなぎ資金の融資を断られると親戚知人、そしてヤミ金にまで手を出して資金を調達しようとします。一見周りから見ると忙しそうに見えがちですが、とても危険な状態です。

今まで会社の営業を引っ張ってきたベテラン営業マンや営業部長が退社するとたちまち売上に響いて業績は下降していきます。会社の財布を握っている経理部長や担当役員が退社する事は、経営状況が行き詰る事を知っているのかも知れません。

今まで地道に本業しかやっていないに、突然新規事業の立ち上げや新規店舗の出店をするという事は、金融機関に新規事業枠の設備資金として融資を受け、その資金でその場を凌ぐという方法かも知れません。このケースが続くといずれ金融機関の融資が続かず行き詰るという結果になります。

売掛金はお互いに約束した期日に締めて、決めた期日に支払う。その取り決めた期日前に売掛金の回収指示が出た場合、回収した売掛金で債権を支払うのかも知れません。いずれにしても資金繰りに困っています。

いつも仕入れていた取引先から突然現金取引や取引金額の制限がはじまると、その取引先への支払いが遅れて、債権額が溜まっているという事です。現金でも取引してくれない取引先がいると、かなり滞納しているはずです。この様な取引先が多くなると、もう長くは持たないでしょう。

給料の支給が遅れた場合は、かなり赤信号でしょう。労働基準監督署から会社は１ヶ月を超えない支給を指導されています。だから、給料日の支給日が金融機関休業日の場合、その前日となるのです。給料の遅配が続いている場合はすぐにでも脱出を考えましょう。

自分が勤めている会社が倒産する、なんて事はあまり考えたくない事ですが、実際に事が起こった場合、困るのはあなた自身です。あなたの会社は心当たりはありませんか？複数当たっているならば、すぐにでも行動すべきです。

転職活動にも時間がかかります。求職情報を得るにしても、派遣会社へ登録するにしても、履歴書を送るにしても、転職活動に時間を使う方が実りがあります。