会社における最重要部門～営業職の直行直帰はどこまで許される？

会社にはいろいろな部署があります。総務部や経理部、そして営業部や広報部など。その中で営業部と言うと「外回り」のイメージがありますが、ＩＴ時代とは言えそれが営業部の本来の姿とも言えます。

外回りが業務の主となる営業部には直行・直帰はつきものです。ではその直行・直帰の頻度ですが、どの程度までが許容範囲なのでしょうか？

直行・直帰は「特別な行動」

現在は在宅勤務もそれほど珍しくなくなっています。電話、Ｆａｘ、インターネットでのメイル、携帯電話やスカイプなどが普及して、会社やお得意先との通信手段は非常に便利になりました。

極論を言えば営業に携わる社員の人達は、前述の手段を使って会社に営業のスケジュールを提出し認められれば、直行直帰の連続でも構わないと言うことになります。

しかし現実はどうでしょう？ほとんどの会社では直行直帰は特別な業務活動として捉えています。直行や直帰をする場合には、「直行届」や「直帰願い」を所属長に提出して許可を得なければなりません。

つまり日本の会社では、直行や直帰が営業部門の社員にとって利便性が高く、業務効率が良いにもかかわらず、「特別な行動」として捉えています。

私が複数の会社の営業部門に対して直行・直帰の可否をリサーチした所、全ての会社が直行・直帰には上司の許可が必要との回答でした。

また、週の内どのくらいの頻度であれば直行・直帰を事後承諾を含めて認めるかと聞いたところ、週に1度～2度と回答した企業がほとんどでした。それは営業成績に関わらずとの事でした。

直行・直帰を認めない会社もある

そこで、営業成績が優秀であれば直行・直帰も問題はないのではとの問いに対して、ほとんどの会社が社内（部署）の統制が取れないことを理由に、直行・直帰は原則として認めない方針であることが判りました。

但し、少なくとも1週間前に営業スケジュールに基づいて提出され、かつ訪問先の会社とのアポイントの再確認が出来ている場合は、直行・直帰の頻度が高くてもそれは認めるとのことでした。

このことは古い時代の営業手法を踏襲しているからだと思います。団塊の世代が現役として活躍していた頃の営業職の日常業務は、その激務から今では伝説と化していますが、その一部分を引き継いでいるのではないかと思います。

団塊世代の現役時代は、朝7時半に出社して帰宅は午前0時、しかも週休2日制ではなくて日曜、祝日のみが休みと言った労働環境でした。今では通用しない労働環境ですね。

承諾を得た上で認められるのが通常

さて結論です。営業職の直行・直帰は原則として認められておらず、必ず業務報告を兼ねて帰社が求められています。

しかし、取引先とのやむを得ぬ時間帯でのアポイントであれば、週に1度～2度の直行・直帰は所属長の承諾を得た上で認められるのが通常です。

そのルールを破った場合、理由のいかんにかかわらず、人事評価において減点の対象となるので注意が必要です。