アナリスト・経営コンサルタントが語る、これから有利になる業界と職種

現在大学生で就職活動に励んでいる方々や、転職しようと考えている方々の参考と指針になればと思い、「これからはどんな業界や職種が有利？」と言う題目で、複数の証券会社のアナリストや経営コンサルタントの友人達の意見を聞きまとめてみました。

将来の有望企業（業種）を選ぶには、人間の生存にとって必要不可欠な「衣・食・住」を忘れてはなりません。同時に、3つのパターンに分けて考える必要があります。

第1は、現在のデフレ経済が継続する場合です。

第2には、適度なインフレで一般家庭もその恩恵を受ける場合です。

第3には、世界規模の不況に突入する事です。

友人達の見解では、現在は大正デモクラシーが終焉を遂げ、昭和不況に突入した時代とオーバーラップしていると言っています。

では、第1の場合について見てみましょう。失業率や経済指標が改善されつつあるとは言え、生活保護者数が240万人を突破するなど、一般人にはまだまだ経済効果を実感することが出来ません。経済格差や社会的落伍者、そして若年層の正規就業者数の減少、シングルマザーの増加など、明るいとは言えない世相が蔓延しています。

そんな状況が続くとしたならば、住と食に関する業界が伸びると思われます。それは会社倒産やリストラなどで失業した人達が増え、廉価版の賃貸住宅の需要が増えることが予想されるからです。同時に、現在のスーパーやコンビニエンスストアが直面している安売り合戦を見るまでもなく、安い食品や食材に対する需要が旺盛になると思われます。

第2の場合はどうでしょう。現在のデフレ経済が改善され、適度なインフレによって一般家庭も昇給や売上利益の増大などの恩恵を受けた場合には、衣食住の内の衣に関する需要が高まると思います。同時に、アニメや音楽などの芸能関連の業界、そして企業の積極的な販売戦術による広告業界の伸びが予測されます。

同時に、一般家庭での余剰資金を、グローバルな視野に立って投資すると言った金融商品の売上が上がる事と思われます。また、核家族化の弊害としても見られている老後や介護に関連する業界も有望な業界と思われます。この場合には、文化や芸術、そして金融、国内外における不動産投資が旺盛になり、当該業界が活気を呈すると思われます。

では第3の場合はどうでしょうか。東アジアを見た場合、中国は約2000年前に栄えた漢の武帝の時代と同じく、領土拡張戦略で国体を維持しようとしています。約2000年前の有史以来、930回以上の侵略や戦争を体験した歴史を持つ韓国は、現在も朝鮮半島の緊張と言う頸木から脱却できずにいます。そして、いつその緊張が現実のものとなるか予測できない状況にあります。中東の紛争やＥＵの分裂と解体の危機も現実視されています。

そんな状況の中で、安倍政権が打ち出した集団的自衛権や武器輸出3原則の例外規定などを見るまでもなく、軍需産業が日本経済の牽引車になると予測されます。皆さん方の多くは、「日本には軍需産業などと言う業界はないのではないですか？」と思われている方が多いと思います。しかしそれは間違いです。三菱系の某社では戦車を製造していますし、富士重工業や東芝、そしてＮＥＣなども、軍需部品の製造や技術の開発に日々勤めている実態があります。

古より、「文明の発展は戦争によるところが大きい」を言われているように、軍事品が民生用に転換されて一般人の生活を便利にしてきたと言う、厳然たる歴史と事実があります。第3の場合には、軍需産業に携わっている業界と企業を選ぶことが良策と言えます。

蛇足ですが、現在日本と言う国が力を入れている事に、「農工商連携」があります。

これは、地元の農産物を地元で商品に加工し、地元の販売店を通じて全国に普及販売すると言うプロジェクトです。これには、全国的なネットワークを持つ商社の存在が大きな位置を占めます。その意味では、第1、第2、第3のケースに捕らわれず、将来的にも安定した業種（企業）と考えられます。

参考になさって下さい。