パートで放課後児童クラブをうけるときの注意点 - “働く”をもっと楽しく！仕事応援型ウェブマガジンJOBLY [ジョブリー]

パートの仕事で特殊なものに、放課後児童クラブの指導員という仕事があります。小学校１年生から３年生を対象にしたクラブが多いのですが、都市部では高学年にも対応したクラブもあります。

普通、市町村の子育て支援課などが管轄官庁になるので、ときどき欠員が出ると募集していることがあります。そこで、指導員の仕事を少し紹介してみましょう。

女性の社会進出が多くなるにしたがって、子育ての方法も多種多様になってきました。保育所では０歳児から子どもをあずかるシステムが定着していますが、小学校に子供が入学すると、放課後からの時間帯で子どもをあずかってくれるところを見つけるのに苦労します。

そこで、市町村では、子育て支援課などを通して、放課後児童クラブを開設するようになってきました。

指導員は保母の免許か教職員の免許が必要

放課後児童クラブは、小学校低学年の１年生から３年生を対象に子どもをあずかる公共の場です。ここで働く指導員の資格は、保母の免許か教職員の免許を持っていることです。

都市部では、男性の指導員も多いのですが、地方都市では女性の職場になっていることが普通です。あずかる子どもたちは、共働きの家庭に限りますから、その証明が必要になります。募集のパンフレットは、福祉課の子育て支援課や小学校で配られるので、応募要領を見て申し込むことになります。

指導員は、２種類あって、普通の指導員と障害を持っている子どもの支援を専門とする特別支援指導員となります。２種類の指導員は、違う職種のように思われがちですが、立場も職種も報酬も全て同格です。

ただ、特別支援指導員の場合は、障害児童の支援が主な仕事となるので、排便などの指導も重要な業務になります。普通は、市町村の担当者を通して役割分担を通知してくるので委嘱された通りの業務を担当することになります。

指導員の報酬は、通常時間給となっています。しかし、都市部のように長期にわたって業務委託をしているところは月給制が採用されているところもあります。いずれにしても、放課後の時間帯で子どもをあずかる仕事なので高収入は期待できません。

しかも、土曜日出勤のようなケースもあるので、主婦のパートとしてはまずまずとしても男性の職業としては物足りなさを感じることが多いでしょう。

また、遊戯や救命救急などの研修も業務命令として出されることがあります。手当がつくとは言え、時間外の仕事があることも応募に際しては知っておく必要があります。

放課後児童クラブの指導員に応募するにあたっては、もうひとつ大事な注意点があります。ここ数十年来、離婚率が高くなっていることもあり、放課後児童クラブの利用率はうなぎ上りに高くなってきています。ここにひとつの問題点が隠されています。

これは、公共の情報ではあまり語られることのない情報です。実は、離婚家庭の児童には軽度発達障害が多く見られるのです。

通常、クラスの数％にすぎない発達障害ですが、放課後児童クラブの児童の比率は１５％から２０％に達すると言われています。当然、障害児をクラブにあずけたときは特別支援指導員が指導にあたりますが、ＡＤＨＤやアスペルガーなどの軽度発達障害の児童には特別支援員は配置されません。

つまり、正常な児童と軽度発達障害を持った児童とのあいだには、いざこざが絶えないことになります。指導員も十分注意して指導に当たるものの、ひどいケースでは指導員が児童から暴行を受けて入院したという事件まであります。

よほど指導力のある指導員でない限り、放課後児童クラブの指導員は務まりません。さらに、指導員同士の対立があるケースもあります。指導方針が違ってくると人間関係にまで確執が生まれてくるので、所属の官庁と連携をとって調整する必要が出てきます。

いずれにしても、児童をあずかる仕事です。精一杯勤めれば、子どもたちも慕ってくれて保護者にも感謝される職業です。もし、指導員になるなら、子どもの将来を見据えた指導方針を貫いて職務に励んで欲しいと思います。

その考え方が職場で統一されていれば、同僚との確執もなく、軽度発達障害の児童とのトラブルも軽減することでしょう。

今後、ますます放課後児童クラブの重要性は増してきます。全国的に統一された指導案が打ち出されてくる可能性もあります。

まれに、ベテラン指導員が独断専行して独裁者になっているようなクラブがあります。そのような指導員は、そのときになれば、必ず排除されることでしょう。