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退職後の転職活動中の生活は?失業保険について知っておこう

退職後の転職活動中の生活は?失業保険について知っておこう

転職を考えているけれど、次の仕事が見つかるまでの生活が不安でなかなか転職に踏み切ることができないという人は意外と多いのではないでしょうか。

実は失業中の生活をサポートしてくれる失業保険という仕組みがあることはご存知でしょうか。

この失業保険は、失業中の生活費を助けてくれる心強い存在ですが、何年仕事をしてきたのか、どのような理由で会社を辞めたのかなどケースによって給付までの期間や額などが変わってきてしまいます。

受給資格があったのに手続きをしなかったため給付できなかったということがないように失業保険について知っておきましょう。

失業保険とは?

失業保険とは、「雇用保険の失業給付」のことで、これまで会社に雇用されて働いていた人が失業してしまった場合に、再就職までの生活費を保証してくれるという政府が行っている制度です。

この失業保険を受け取るためには、2つの条件を満たしている必要があります。

失業保険を受け取るための一つ目の条件は、雇用保険に加入していた期間(1ヵ月間に11日以上働いていた月)が退職した日からさかのぼって通算12ヶ月以上あることです。

途中で会社が変わったという場合でも、合算することができます。

例外として、解雇・倒産により離職した場合や、派遣社員や契約社員など期間の定めがある労働者の労働契約の期間が満了し、契約の更新がないことにより離職したなど場合は、通算6ヶ月以上の場合でも受給することができます。

また、自分の意思で離職した場合でも、その理由によっては加入期間が6ヶ月以上で受給できることがあります。

例えば、心身の障害、疾病、負傷、妊娠、出産、育児などが原因で離職した場合です。このほかにも該当するケースがありますので、やむを得ない理由で離職した場合は早めにハローワークに相談をしましょう。

2つ目の条件は、働く意思と能力があることです。これは、今現在就職したいという意思があり、それが可能な状態であるという必要があります。

妊娠や病気のためすぐに働くことができない、結婚し専業主婦になるために退職をしたという場合はこの条件を満たすことができないため失業保険を受け取ることはできません。

ただし、2つ目の条件を満たしていないという場合でも、あらかじめ手続きをすることで、2つ目の条件を満たすようになってから失業保険を受給するという方法があります。

基本的に失業保険を受給できるのは失業した日から1年以内に申請をする必要があります。

本人の病気やケガ、妊娠、出産・育児、親族等の看護・介護等のために退職後引き続き30日以上職業に就くことができない状態の場合は、ハローワークで手続きをすることでこの期間を最大3年間に延長することができます。(受給期間の延長)

妊娠や病気、家族の介護などが原因で仕事を辞めることになった場合は、失業保険をもらいそびることがないように注しましょう。

失業保険で貰える日数と期間は?

失業保険を貰える日数は90日~360日の間で、働いた期間や年齢、離職した理由によって変わってきます。

自己都合で離職するよりも、倒産・解雇による離職のほうが貰える期間が長くなる場合があります。また、年齢が高く雇用保険に加入していた期間が長いほうが貰える期間が長くなります。

1日あたりの貰える額は、日給に0.5~0.8の給付率をかけた額になります。日給は、退職する前6ヶ月の給料の平均額を30で割った額です。

ただし、日給には年齢によって決められた上限があります。給付率は日額によって決まります。日額が高ければ高いほど給付率は低くなります。

失業保険は、手続きをしてすぐに給付を受けられるわけではありません。

ハローワークで受給の手続きをしてから7日間は待機期間といい、受給ができません。自己都合で退職した場合は、ここからさらに3ヶ月間給付制限があり、それ以降の受給となるので注意してください。

ただし、ハローワークの指示で再就職をするために公共職業訓練というを受講することを支持することがあります。

この場合は、訓練の終了する日まで失業保険をもらえるほか、受講手当や通所手当てを受給できます。転職を機に資格や技能を身につけたいという場合は相談してみましょう。

受給中の注意点

失業保険を受け取るためには、いくつかのルールがあります。このルールを守らないと給付が遅くなってしまったり、不正受給となってしまう場合があるので、注意しましょう。

失業保険を受給するためには、雇用保険説明会や失業認定日など指定された日にハローワークに行く必要があります。

日程はハローワークから指示があり、基本的に変更することができません。求職活動や病気などやむを得ない理由の場合は、ハローワークに連絡し、指示通りに行動しましょう。

失業認定日に行かないと、失業状態にあったかどうかの確認が取れないため、その期間の受給が延期されてしまいます。ただし、給付される日が遅くなってしまうだけで、給付される総日数は変わりません。

失業認定日には、その間に就職活動をしたかどうか、仕事をしていないかの確認をされます。

失業保険の給付を受ける条件である働く意思を確認するために、履歴書の送付や面接、ハローワークでの職業相談など所定の回数以上の就職活動が必要となります。

また、失業保険受給中のアルバイトをする場合は、1週間の労働時間が20時間以内の雇用保険の受給条件に当てはらまないようにしましょう。

雇用保険の対象になると、失業状態にないと判断され、失業保険が打ち切られてしまいます。

アルバイトなどで収入があった場合は正確に申告しましょう。収入を隠して深刻をすると不正受給とみなされ、今まで受給した分も含めて返還しなければならない場合があります。

失業保険中にアルバイトをした場合、その月は働いた日数分を引いた期間の金額を受給できます。

ただし、働いた日数分は、受給期間が終わってから受給をすることができますので、受給できる金額の総額は変わりません。

いかがでしたか?失業保険は意外と例外が多く感じたと思います。ハローワークに相談すると失業保険について具体的に教えてくれるので、転職活動中の生活費が不安だという場合は相談をしてみると心強いですよ。