【主婦必見】知っておきたいパートの賢い働き方教えます！

一般にパートと聞こえると主婦やおばさんがやるアルバイトみたいなものという印象があります。そもそもパートとはどういう意味なのでしょうか。

パートとはフルタイムワーカーという意味があり、日本ではパートは日給制のことで時給制がアルバイトという意味があります。

正社員は一日中仕事をしてたくさん稼ぐことができますがパートは正社員ほど稼げません。特に小さい子供がいる夫婦のお母さんなどは子育ての空いた時間にパートでもしてみようと思い仕事をしたりする人もいます。

そういった場合にある程度の上限までに年間所得を抑えておけば色々な負担をせずに時間も短縮できて上手くお金とを稼ぐことと時間をもつことができます。

そしてこの文章でお伝えするのは様々な人がパートとして働いていると思いますが年間所得が103万と130万のボーダーラインを超えると発生する国に払う税金それらを十分理解して上手くお金と付き合っていくことを知ってもらいたいと思います。

103万円を超えるとどうなるの？

まず年間の所得が103万円未満の場合は給与所得控除65万円＋基礎控除38万円＝103万円であなたは確定申告など何もする必要はありません。全額免除になります。

ですが住民税の場合だと100万円以下となります。地域の自治体によってバラつきがありますので多少違います。住民税の場合は非課税金額を超えたからといって大きな金額がかかるというわけでもありません。

そして103万円を超えた場合どうなるかというと主婦のあなたがご自身で所得税と住民税を収めるという形になります。そしてあなたは夫の会社からの配偶者手当が受けられなくなります。

配偶者手当の基準は大体の会社が103万までとなっています。配偶者手当って何？と思われた方もいると思います。配偶者手当とは家族手当とも言って大体配偶者一人につき会社から1万ほどの金額が給料に上乗せされる制度のことです。

上乗せといっても基本給とは別に支給されます。またこの制度がない会社ももちろんあります。

また103万を超えると配偶者控除もなくなることになります。配偶者控除とは主婦のあなたは配偶者の夫つまり納税者の所得から所得税38万円、住民税33万円の控除を受けられる制度のことです。

ということは103万を超えること1万、2万の所得の差でこれだけの控除を受けられなくなるということです。38万円と33万円が直接引かれるのではなくこれに所得税率と住民税率を掛けた金額が控除されます。

所得税率が20%とすると住民税は全国10%なので所得税と住民税合わせて10万円ほど控除されます。これは大きな金額ですね。

また103万円以上141万円以下は配偶者特別控除も受けられます。控除の金額は103万円以上が最大で141万円が最低の控除になります。つまり103万円から141万円まで徐々に控除の適用のメリットが少なくなっていくことです。

社会保険がなくなる130万円という壁

次に130万円を超えた場合には主婦のあなたは夫の扶養から外れることになります。扶養を外れるということは自分で社会保険料（健康保険、厚生年金保険など）を負担することになります。

また、労働時間が正社員の4分の3以上になると扶養に外れることにもなります。簡単な計算をしてみると健康保険料年間6万6千円、厚生年金保険料年間11万円とすると合わせて17万6千円年間自己負担することになります。

もしあなたの年間所得が130万から150万ほどの範囲内だとするならば働いた時間は多いのに手取り額が130万円に収めていた時と変わらない事態になります。

夫の収入で生活にゆとりがあってパートであまり本腰を入れないのであればここら辺を上手く調整していわゆる「働き損」を起こさない為にお金も時間も上手に自分で考えてやりくりしていくことが大事かもしれませんね。

最後にここまでを簡単にまとめるとじゃあ103万円や130万円で辞めといた方がいいと思われる方もいると思いますが必ずしもこの範囲で抑えておいておけばいいというものでもありません。

パートと言っても様々な仕事がありますしそれこそ仕事にもよりますが年間収入200万円や300万円を超えるならばわざわざ130万円に止めておく意味はありません。

それに長期的な目で見れば負担した保険料に応じて将来の公的年金の上乗せ金額が増えるなど悪いことばかりではありません。

103万円や130万円で抑えて得をしようというのも一時的な収入アップということです。

高校生などでお小遣い程度でアルバイトをしているのであれば調整して無駄なデメリットを負担する必要はありません。

主婦の場合赤子がいる家庭ならほとんど時間は取れませんし幼稚園や保育所に通うぐらいの子供がいる家庭ならば子供を預けている間、空いた時間で少し稼いで家計に加えるならばおそらく103万円以上はいかない場合が多いでしょう。

結婚するまでは正社員としてパソコン会社などで働いていた人は子育てが終わり、再びそういう方面のパート、派遣で働くのならば130万円以上は超えるでしょう。

要はその人に応じたスキルや経験によって収入にも限度額が違ってきますからパートでどう頑張っても140万円ぐらいしかいかないなんて人は思いきって所得を調整してその余った時間を何か別のことに費やしてみるのもいいかもしれませんね。

またこれからは政府の憲法改正、雇用の変化などで控除なども変わってきますからそういうことは常に知っておいて自分にとって一番の合った働き方、時間の使い方を調整してこれから上手に働いていきたいものですね。