就活なんてヤメちゃおう！わかりやすい株式会社の作り方 - “働く”をもっと楽しく！仕事応援型ウェブマガジンJOBLY [ジョブリー]

日米の大学生に「進路」についてアンケートしたところ、米ではかなりの割合で「起業する」と答えた学生が多かったのに比べ、日本で「起業する」と答えた割合はかなり低いものだったそうです。

しかし何かと経済が不安定な現代では、企業に属しているからと言って安心はできません。いざとなれば独立して会社を起こすくらいの覚悟は持っていた方がいいかもしれません。では、ごく簡単にですが、株式会社を立ち上げる方法を調べてみました。

1.株式会社の企画者と設立方法

まずは企画者を決定します。次に発行する株式を全て発起人が引き受ける「発起設立」か、発起人が一部の株式を引き受け、他は募集する「募集設立」かを決めます。

商号（会社名）、事業目的、資本金、住所、取締役、事業年度、決算公告などを決めます。商号は同じ名前の会社が既にあるとか、例えば「殺人株式会社」などというような公序良俗に反するものは使えないなどの決まりがあります。

事業目的とは、どんな業務をするかということです。通常は複数の業務内容を書くことが多いです。例えば「ゲームの企画、開発、販売、またキャラクターグッズ企画、開発、販売」と言うように、関連しそうなものはあらかじめ記入しておくのがいいでしょう。

また、関連しなくとも、将来的にウェブデザインもやりたいとか飲食店を経営したいというのであれば、それも記入してかまいません。後から追加するのは、手続きも面倒ですし費用もかかってしまいます。

株式会社を立ち上げるためには、法務局に登記申請をしなくてはなりません。管轄は会社の本店がある住所と言うことになります。一度法務局に出向いて、登記申請の際に必要となるＯＣＲ用紙を貰っておきます。この時に類似商号の調査、事業目的の確認をします。

株式会社の設立には、「代表取締役の印（会社実印）」、「銀行印」「角印」が必要です。印鑑の作成にはたいてい１週間前後かかりますから、商号が決まった段階で注文するのがいいでしょう。会社の実印は、法務局での登記申請書の際に一緒に届け出をすることで会社実印として登録されます。

定款の認証の際には発起人の印鑑証明書が必要になります。また、印鑑証明書は発行から3カ月以内のものが必要となりますのでご注意ください。

定款とは、会社を設立した目的や会社内の組織、会社の活動など、会社の基本原則を記載したもののことです。そして定款ができたらそれを公証役場で認証してもらう必要があります。

定款の認証の際には「定款３部」「発起人の印鑑証明書」「収入印紙（4万円）」「定款認証手数料（現金5万円）」「定款の謄本交付手数料（現金2000円程度）」が必要になります。

資本金が本当に存在するか確認の必要があるため、銀行を介して証明する必要があります。発起設立の場合は、資本金を銀行口座に振り込み、通帳のコピーを取るだけです。ただし、払込証明書を作成して通帳のコピーと合わせて契印する必要があります。

※この段階ではまだ会社が成立していないので、会社の口座を開設できません。よって、発起人の口座に振り込みます。

法務局に提出する登記申請書類を作成し、提出します。

法務局での申請が通れば、その時点で会社としては成立しています。しかし、実際に業務を行うためには、各役所に書類を提出する必要があります。

法務局では、「登記事項証明書」「印鑑カード」「印鑑証明書」を取得します。

税務署では、「法人設立届」「青色申告の承認申請書」「減価償却資産の償却方法の届出書」「棚卸資産の評価方法の届出書」「給与支払い事務所等の開設届出書」「源泉所得税の納期の特例に関する承認申請書」の提出が必要です。

都道府県税事務所に「法人設立届」の提出をします。

各提出書類は、会社設立からいついつまでに…と言うように提出期限が決まっています。バラつきがあるので間違えないように気をつけてください。

これで株式会社が一つできました。資本金が１円でもよくなって起業のハードルが下がったとはいえ、実際の手続きはなかなか大変なものです。

せっかく苦労して立ち上げた会社、しっかり運営して育てていきましょう♪目指せ未来のビル・ゲイツ！